1999年の重大医療過誤事件を機に2015年に施行された医療事故調査制度、2011年の大津市中二いじめ事件を機に2013年に施行されたいじめ防止対策推進法、医療・教育と分野は異なるものの専門職である医師・教員には、より高度の説明・調査・対応が求められるようになり、事実認定・法的評価を担う弁護士が紛争初期段階から関与することが求められる事例が増加しています。
 
　また、医療・教育従事者を多数雇用する病院・学校では、医師・教員の不足、長時間労働など、人事労務面において深刻な課題を抱えておられる法人も少なくありません。経営の面においても、組織ガバナンスの課題、知的財産の保護・法令順守、病院・医療法人の事業承継、私立学校が直面する少子高齢化問題など、医療法人・学校法人が直面する課題は多岐にわたります。
 
　当事務所は、医療・学校法人特有の紛争・法的課題の解決について、豊富な経験とノウハウを有しており、医療・教育現場の実態に即したリーガルサービスを機動的に提供できる体制をとっています。