不動産関連事案は、賃料滞納・回収、建物明渡請求訴訟といった比較的身近なものから、大型の不動産取引、賃料増減請求、再開発事業、証券化等の不動産金融スキーム、建築紛争、太陽光発電、区分所有法・農地法といった専門的なものまで、その内容は多岐に亘ります。
 
　当事務所の顧問先には不動産関連事業を手掛けている企業が多く、その規模、事業内容も様々であるため、所属する弁護士は、不動産関連事案について、豊富な経験とノウハウを有しております。
 
　とりわけ、当事務所は、不動産取引、賃貸管理（定期借地借家契約を含む。）に関する紛争を多数受任した実績があり、その経験を踏まえ、個別の不動産売買契約や賃貸借契約の内容について依頼者への支援を行っております。また、不動産金融スキームについての助言や金融機関との各種調整についても多くの実績を有しております。