少子高齢化社会を迎えると共に、産業構造が大きく変わろうとしている中、労働政策が国の経済成長戦略の重要な柱とされ、数多くの労働関係立法・行政解釈が制定改正され、監督行政も厳しさを増しています。
 
　企業の経営においては、残業上限規制、同一労働同一賃金等の有期雇用法制、高年齢者雇用安定法・育児介護休業法等の各種法改正への対応だけでなく、経営環境の変化に柔軟に対応できる人材の獲得・定着・育成を目指して戦略的に組織・人事制度の再構築を行うことが求められています。
 
　当事務所では、多様な業態における労働訴訟・労働審判等の訴訟対応、労働行政・労働組合対応等の労働紛争解決において数多くの実績を有しており、これらの経験を活かして、日常的な就業規則等諸規程の改定から、個別労使関係に関する助言・紛争処理、人事制度の構築等の相談に応じております。
 
1.　就業規則・労務関係諸規定の改訂・法改正対応
2.　解雇、雇止め、懲戒、労働時間管理、労働条件等の個別労使関係に関する助言・紛争処理
3.　職場環境に関する各種ハラスメント調査、防止に関する助言・紛争処理
4.　労働安全衛生に関する助言、労災事故対応
5.　労働基準監督署の臨検・是正勧告・指導対応、労働組合対応への助言や立会い
6.　組織再編時の人事労務デューデリジェンス、人事制度統合の助言
7.　人事制度設計（雇用区分、賃金制度、評価制度等）についての助言