取引基本契約書の交渉・締結、株主総会、組織再編、コンプライアンス、リスクマネジメント・危機管理、各種業法上の問題、訴訟など、企業が日々の経営の中で直面する問題は様々です。弁護士が、これら様々な課題に対して、戦略的なアドバイスや事案に則した適切な解決方法を提案するには、法律的な知識だけでなく、多様な経験とノウハウが必要となります。
 
　当事務所は、マスコミ、製造業、商社、物販業、物流・海運業、交通関連、不動産関連（不動産仲介、不動産賃貸管理、不動産分譲）、建設業、IT・ソフトウェア関連、総合病院、コンサルティング、学校法人、公益法人等の多種多様な企業と顧問契約を締結しており、顧問先企業から日常的に相談を受け、リーガルサービスを提供することで、様々な事象・事案に対して、豊富な経験とノウハウを有しております。
 
　当事務所では、企業法務に関して、以下の業務を含む様々なリーガルサービスを提供しております。
 
1.　売買契約、業務委託契約、請負契約等の各種取引契約の審査、作成、交渉に関する助言
2.　コーポレートガバナンス・機関設計に関する助言
3.　定款、株主間契約、退職役員の競業禁止契約等の作成
4.　株主総会の運営に対する助言・立会い
5.　企業コンプライアンス体制の構築について助言、実行支援
6.　会社の支配に関する助言、紛争の処理
7.　企業不祥事等の危機管理への対応・調査
8.　各種業法に関する調査・助言
9.　各種法律意見書の作成

　近年、事業活動における知的財産の重要性は加速度的に増しており、知的財産の戦略的な権利化や活用が不可欠となっております。当事務所では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・不正競争防止法・種苗法及びIT法務に関し、知的財産実務に精通した弁護士が、以下をはじめとする各種知的財産業務について、質の高いリーガルサービスを提供しております。
 
1.　知的財産侵害訴訟、特許権等の無効審判及び審決取消請求訴訟、職務発明対価請求訴訟等の各種訴訟・審判手続の代理
2.　知的財産関連の訴訟前の紛争対応業務（警告、警告に対する対応等）
3.　商品化等にあたり、知的財産紛争を予防するための方策の検討・助言
4.　特許権等の有効性／無効性、侵害の成否等についての鑑定書等の作成（セカンドオピニオンを含む）
5.　ライセンス契約・共同研究契約、各種著作権契約等の知的財産契約の交渉、知的財産契約書の作成・助言
6.　システム開発紛争等の代理

　Ｍ＆Ａは企業の発展、承継のための主要な選択肢の１つとなっており、その重要性・需要は年々増しております。近年では、事業承継に関連する事案や、Ｍ＆Ａ後のグループ会社の統合・管理等に関する事案も多く、このような場合、合併・会社分割等の適切な組織再編も併せて検討することとなります。
 
　また、Ｍ＆Ａ・組織再編においては、スキームの策定・実行に際して、税務、企業価値の評価や資金調達等、多角的な検証を行う必要があります。
 
　当事務所は、主として中小企業を対象とするＭ＆Ａ・組織再編について、譲渡側・譲受側ともに多数の実績があり、多様な経験とノウハウを有する弁護士が、以下の業務を含む質の高いリーガルサービスを提供しております。また、Ｍ＆Ａコンサルティング会社、公認会計士、税理士、司法書士等の各専門家と協働して、上記サービスをワンストップで提供することが可能な体制を整えております。
 
1.　事業譲渡、株式譲渡、株主間契約等のＭ＆Ａスキームの策定・実行支援
2.　合併、会社分割、事業譲渡、株式交換等の組織再編スキームの策定・実行支援
3.　法務デューデリジェンス
4.　Ｍ＆Ａ契約の締結交渉についての助言、代理
5.　Ｍ＆Ａ・組織再編に関する各種文書の作成

　近時、事業再生・倒産処理の分野では、弁護士業務の専門化が大きく進んでおります。この分野では、様々な手続選択のメニューがあるなかで、事業の存続の可能性を検討しつつ、最適な手法を立案して迅速に遂行すること、そして、多数の債権者や利害関係人との利害の適正かつ円滑な調整が不可欠です。
 
　当事務所は、最先端のスキルとノウハウを蓄積するとともに、会計財務を専門とするコンサルティング会社、会計事務所や中小企業診断士と事案に応じた最適なチームを編成し、協働して事案遂行にあたっております。
 
　また、当事務所の弁護士の多くは、破産管財事件において、裁判所から破産管財人に選任されており、公正中立な破産管財人の立場からも、倒産実務に深く関わっております。

　企業の経営者からの事業承継に関する相談に対し、税理士等の専門家と協力して、事業承継スキームを策定し、その実行について法的支援を行うとともに、公証人、不動産鑑定会社、司法書士等の各専門家をアレンジして、ワンストップサービスを提供することが可能な体制を整えております。
 
　また、相続発生後の紛争の解決については数多くの実績を有しており、これらの経験を生かして、案件毎の相続紛争の事前防止策を助言しております。

　少子高齢化社会を迎えると共に、産業構造が大きく変わろうとしている中、労働政策が国の経済成長戦略の重要な柱とされ、数多くの労働関係立法・行政解釈が制定改正され、監督行政も厳しさを増しています。
 
　企業の経営においては、残業上限規制、同一労働同一賃金等の有期雇用法制、高年齢者雇用安定法・育児介護休業法等の各種法改正への対応だけでなく、経営環境の変化に柔軟に対応できる人材の獲得・定着・育成を目指して戦略的に組織・人事制度の再構築を行うことが求められています。
 
　当事務所では、多様な業態における労働訴訟・労働審判等の訴訟対応、労働行政・労働組合対応等の労働紛争解決において数多くの実績を有しており、これらの経験を活かして、日常的な就業規則等諸規程の改定から、個別労使関係に関する助言・紛争処理、人事制度の構築等の相談に応じております。
 
1.　就業規則・労務関係諸規定の改訂・法改正対応
2.　解雇、雇止め、懲戒、労働時間管理、労働条件等の個別労使関係に関する助言・紛争処理
3.　職場環境に関する各種ハラスメント調査、防止に関する助言・紛争処理
4.　労働安全衛生に関する助言、労災事故対応
5.　労働基準監督署の臨検・是正勧告・指導対応、労働組合対応への助言や立会い
6.　組織再編時の人事労務デューデリジェンス、人事制度統合の助言
7.　人事制度設計（雇用区分、賃金制度、評価制度等）についての助言

　不動産関連事案は、賃料滞納・回収、建物明渡請求訴訟といった比較的身近なものから、大型の不動産取引、賃料増減請求、再開発事業、証券化等の不動産金融スキーム、建築紛争、太陽光発電、区分所有法・農地法といった専門的なものまで、その内容は多岐に亘ります。
 
　当事務所の顧問先には不動産関連事業を手掛けている企業が多く、その規模、事業内容も様々であるため、所属する弁護士は、不動産関連事案について、豊富な経験とノウハウを有しております。
 
　とりわけ、当事務所は、不動産取引、賃貸管理（定期借地借家契約を含む。）に関する紛争を多数受任した実績があり、その経験を踏まえ、個別の不動産売買契約や賃貸借契約の内容について依頼者への支援を行っております。また、不動産金融スキームについての助言や金融機関との各種調整についても多くの実績を有しております。

　1999年の重大医療過誤事件を機に2015年に施行された医療事故調査制度、2011年の大津市中二いじめ事件を機に2013年に施行されたいじめ防止対策推進法、医療・教育と分野は異なるものの専門職である医師・教員には、より高度の説明・調査・対応が求められるようになり、事実認定・法的評価を担う弁護士が紛争初期段階から関与することが求められる事例が増加しています。
 
　また、医療・教育従事者を多数雇用する病院・学校では、医師・教員の不足、長時間労働など、人事労務面において深刻な課題を抱えておられる法人も少なくありません。経営の面においても、組織ガバナンスの課題、知的財産の保護・法令順守、病院・医療法人の事業承継、私立学校が直面する少子高齢化問題など、医療法人・学校法人が直面する課題は多岐にわたります。
 
　当事務所は、医療・学校法人特有の紛争・法的課題の解決について、豊富な経験とノウハウを有しており、医療・教育現場の実態に即したリーガルサービスを機動的に提供できる体制をとっています。

　独占禁止法違反については、課徴金や罰金、信用の失墜、取締役に対する損害賠償請求等の大きなリスクを伴うことから、企業にとって、その違反の予防、違反発覚後の迅速的確な対応は重要な課題となっております。当事務所は、過去に数件のカルテル事件を取り扱った経験があります。
 
　また、下請法や景表法等への対応は中小企業にとっても身近な問題であり、当事務所では、これらの観点からの契約書のチェックや法律相談に応じるとともに、契約において適正に利益が守られるよう契約交渉を支援しております。

　許認可行政における聴聞弁明聴取手続き、行政不服審査（審査請求、再審査請求）、行政訴訟（取消訴訟等）、税務不服申立手続き（審査請求等）の代理など、税務行政争訟案件を数多く取り扱っております。また、公益活動の一環として、住民側で住民監査請求や住民訴訟案件を受任しています。

　当事務所は、その設立当初から、企業経営に関わる法律問題だけでなく、個人の日常生活において生起する様々な法律問題・紛争解決に積極的に取り組んできました。交通事故等の損害賠償請求事件から、任意整理・自己破産・個人再生、消費者問題、離婚・遺産分割等の家事事件まで、幅広い分野において豊富な経験・知識を有する弁護士が対応しております。