独占禁止法違反については、課徴金や罰金、信用の失墜、取締役に対する損害賠償請求等の大きなリスクを伴うことから、企業にとって、その違反の予防、違反発覚後の迅速的確な対応は重要な課題となっております。当事務所は、過去に数件のカルテル事件を取り扱った経験があります。
 
　また、下請法や景表法等への対応は中小企業にとっても身近な問題であり、当事務所では、これらの観点からの契約書のチェックや法律相談に応じるとともに、契約において適正に利益が守られるよう契約交渉を支援しております。