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金子・中・橋本法律特許事務所 - 業務内容

現在の当事務所の顧問先企業は平成28年4月現在で合計160社を越えておりますが、その規模は様々です。また、その業種業態は、マスコミ、製造業、商社、物販業、物流・海運業、交通関連、不動産関連(不動産仲介、不動産賃貸管理、不動産分譲)、建設業、IT・ソフトウェア関連、総合病院、コンサルティング、学校法人、公益法人等多岐に亘っており、それぞれの業種業態に関する知識、ノウハウを蓄積し、各種法律相談、契約書の確認や作成、各種契約交渉についての助言や代理、法律意見書の作成、及び法律調査報告書の作成等を行い、紛争の事前予防のためのリーガルサービスを提供しております。

また、訴訟等に至った案件について、訴訟代理人として関与し、数多くの案件を適正な解決に導いてきた経験実績を有しております。この経験は、紛争の事前予防や契約交渉の際のノウハウとして蓄積されております。なお、当事務所が裁判事件として近年よく取り扱う紛争としては、契約の債務不履行に関する紛争、企業の支配に関する紛争、労働紛争(使用者側)、知的財産紛争、不動産取引に関する紛争、借地・借家に関する紛争、交通事故(被害者側)、名誉毀損(マスコミを代理)、医療事故(病院側)、相続紛争等を挙げることができます。

当事務所は、所属の各弁護士それぞれの専門知識や経験に応じて、各種の案件についてのリーガルサービスを原則として複数体制にて提供しております。

また、当事務所は、所属の各弁護士が、国選弁護、調停委員、弁護士会の委員会活動、法律扶助案件の受任等の公益業務を行うことについて、積極的に支援しております。

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金子・中・橋本法律特許事務所 - 取扱分野

当事務所は、企業や市民が通常直面する法律問題の大半の分野について、取り扱い実績を有しておりますが、以下の分野については、多くの実績と知見を有しております。

会社法

平成18年5月の会社法の施行に伴い当事者自治が重視されるに至った結果、定款や会社関係の契約のあり方が、会社の運営に大きな影響を与えるようになりました。特に、閉鎖会社においては、このようなコーポレートガバナンスの設計のあり方が、資本対策、機関運営の自由度に大きく影響することになります。当事務所では、以下の業務を含む様々な会社法、金融商品取引法に関連したリーガルサービスを提供しております。

  1. コーポレートガバナンスの設計に関する助言
  2. 定款、株主間契約、退職役員の競業禁止契約等の作成
  3. 株主総会の運営に対する助言・立会い
  4. 企業コンプライアンス体制の構築について助言、実行支援
  5. 会社の支配に関する助言、紛争の処理
  6. 各種法律意見書の作成

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人事労務

労働政策が国の経済成長戦略の重要な柱としてされている昨今、多くの労働関係立法が立て続けになされており、労務は企業の経営にとってより重要な問題となっております。当事務所では、以下をはじめとする様々な業務を行うとともに、労働関係に関する立法情報の提供、相談に応じております。

  1. 就業規則・労務関係諸規定の改訂
  2. 解雇や労働条件の変更についての助言
  3. 解雇・懲戒・賃金管理・労働時間等の個別の労使関係に関する助言や紛争処理
  4. 労働組合対応への助言や立会い
  5. 職場環境に関する各種ハラスメントの防止についての助言
  6. 企業の労働時間管理、従業員に対する安全配慮義務、偽装請負の防止等に関するコンプライアンス指導やデューデリジェンス

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知的財産権法

近時、企業における知的財産戦略の重要性が高まっているなか、当事務所では、以下をはじめとする知的財産権に関する様々な業務を専門的に行っております。

  1. 特許権及び実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法違反(周知表示混同惹起行為,著名表示冒用行為,形態模倣,営業秘密関連等)についての侵害訴訟、特許権等の無効審判及び審決取消請求訴訟、職務発明対価請求訴訟等の各種訴訟・審判手続の代理
  2. 知的財産関連の訴訟前の紛争対応業務(警告,警告に対する対応等)
  3. 商品化等にあたり、知的財産紛争を予防するための方策の検討・助言
  4. 特許権等の有効性/無効性、侵害の成否等についての鑑定書・見解書・意見書の作成(セカンドオピニオンを含む)
  5. ライセンス契約・共同研究契約、各種著作権契約等の知的財産契約の交渉、知的財産契約書の作成・助言

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独禁法・下請法

独占禁止法違反については、課徴金や罰金、信用の失墜、取締役に対する損害賠償請求等の大きなリスクを伴うことから、企業にとって、その違反の予防、違反発覚後の迅速的確な対応は重要な課題となっております。当事務所においては、過去に数件のカルテル事件を取り扱った経験があります。

また、下請法、景表法等の観点からの契約書のチェックや法律相談に応じるとともに、契約において適正に利益が守られるよう契約交渉を支援しております。

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M&A・事業再編

当事務所では、主として中小企業のM&Aについて、以下の業務を提供しております。

  1. 合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡、株式交換等のM&Aスキームの策定・実行支援。
  2. 法務デューデリジェンス
  3. M&A契約の締結交渉についての助言、代理
  4. M&Aに関する各種文書の作成

また、M&Aコンサルティング会社や公認会計士と共同して、企業価値の評価や資金の調達等についても、ワンストップサービスを提供することが可能な体制をとっております。

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事業再生・倒産処理

大小多くの事業再生・私的整理案件について、金融機関との交渉、再生スキームの策定・実行を行っております。当事務所では、会計財務を専門とするコンサルティング会社、会計事務所や中小企業診断士と共同してワンストップサービスを提供することが可能な体制をとっております。

また、当事務所は、債務総額10億円を越える規模の民事再生、自己破産、特別清算の申立て案件を数多く受任した実績があり、この分野において、深い経験とノウハウを有しております。

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事業承継・相続

企業の経営者からの事業承継に関する相談に対し、税理士等の専門家と協力して、事業承継スキームを策定するとともに、その実行について法的支援を行うとともに、公証人、不動産鑑定会社、司法書士等の各専門家をアレンジして、ワンストップサービスを提供することが可能な体制となっております。

また、相続発生後の紛争の解決については数多くの実績を有しており、これらの経験を生かして、案件毎の相続紛争の事前防止策を助言しております。

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不動産関連

当事務所は、不動産取引、賃貸管理(定期借地借家契約を含む)に関する紛争を多数受任した実績があり、その経験を踏まえ、個別の不動産売買契約や賃貸借契約の内容について依頼者への支援を行っております。また、不動産金融スキームについての助言や金融機関との各種調整についても多くの実績を有しております。

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税務・行政争訟

行政の許認可に関する争訟、税務に関する争訟などを数多く取り扱っております。

また、公益活動の一環として、住民訴訟について住民側を代理し、また住民からの相談にも携わっております。

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